社会保障審議会の高額療養費制度のあり方に関する専門委員会は15日、同制度の見直しに関する基本的考え方を概ね了承した。前回会合で示されたものを踏襲した内容としつつ、長期療養患者の負担を引き下げる「多数回該当」の対象者を変更し、70歳以上を対象に外来受診時の自己負担を引き下げる外来特例の限度額・対象年齢見直しの際に丁寧な対応を求めることなどを新たに盛り込んだ。厚生労働省は、医療保険部会に報告し、医療保険制度全体で見直しを検討する。
基本的考え方では、引き続き高額薬剤の開発・普及等を背景に医療費全体が増大する中、高額な医療を必要とする状態になった場合の極めて重要なセーフティネット機能である高額療養費制度を、将来にわたり堅持するためには同制度の不断の改革に取り組む必要があると記載。
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