日本維新の会は12日、医療・介護保険制度改革と2026年度診療報酬改定に関する申し入れ書を木原稔官房長官に提出した。OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについては、OTC類似薬など保険給付の必要性が相対的に低い医薬品の薬剤費に「特別の料金」を負担してもらう枠組みを26年度中に開始するよう求めた。対象となる医薬品は、「OTC医薬品が対応する症状に適応を持つ医療用医薬品」とした。
申し入れ書では、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについて、必要な受診を確保すると共に慢性疾患を抱える人などに適切な配慮を行った上で、OTC類似薬など保険給付としての必要性が相対的に低い医薬品の薬剤費を「特別な料金」として利用者に負担してもらう枠組みを設け、26年度中に開始するよう求めた。ただ、「今後の保険適用除外を見据え」との文言も記載した。
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