【三井/出光/住友】国内PO事業の競争力強化で最終契約締結

2025年12月25日 (木)

 三井化学と出光興産、住友化学はこのほど、国内におけるポリプロピレン(PP)、ポリエチレン(PE)等のポリオレフィン(PO)事業の競争力強化を目的に、三井と出光の合弁会社であるプライムポリマー(PRM)が行うPO事業と、住友の国内のPP事業およびLLDPE事業の統合について基本合意し、統合詳細の検討を重ねた結果、この事業統合に関する事業統合契約および合弁契約を締結した。

 今回の事業統合契約で住友とPRMは、両社のPO事業のうち、住友については国内のPP事業およびLLDPE事業を、PRMへの事業統合の対象とすることで合意している。

 また、可及的速やかに同事業統合を実現するため、統合の方式について、住友がPRMに対して、二段階の吸収分割によって同対象事業を譲り渡し、一段階の吸収分割(吸収分割[1])の対価としてPRMの持分比率20%に相当する株式を取得すること、その結果、PRMは、三井が52%、出光が28%、住友が20%の割合でそれぞれ出資する合弁会社となることで合意している。なお、二段階目の吸収分割(吸収分割[2])の対価は別途住友とPRMが合意した分割対価とする予定となっている。

 二段階の吸収分割については、第一段階として、対象事業のうち製造機能を除いたものを承継させる吸収分割[1]を実施した上で、PRMで予定しているシステム統合準備が完了した後に、第二段階として、事業のうち製造機能に付随する資産および負債、同機能における契約上の地位および権利義務を承継させる吸収分割[2]を実施することで合意している。

 事業統合によって、三井、出光、住友の3社協力のもと80億円/年以上の合理化を目標として生産体制等を最適化し、強靭でエッセンシャルな企業体としての競争力の一層の強化を図っていく。さらに、高機能かつ環境配慮型製品の開発力を高めることで、持続可能なグリーンケミカル事業の実現に向けた取り組みを加速させていく。


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