日本製薬工業協会がまとめた東証一部上場会員社の売り上げ上位13社の２００６年度中間決算概況によると、４月に業界平均6.7％の薬価引き下げがあったことなどから、国内売上高の伸びは0.1％減とほぼ横ばい。営業利益も減らす結果となった。
13社の合計売上高は6.0％増だった。これは、広く国際展開する大手を中心とした企業の海外売上高が19.1％増であり、この伸びに引っ張られた結果。減収となったのは５社。国内事業が主体で、海外事業でのカバーが十分できない企業が中心だった。そのため国内売上高は0.1％の減少となった。
国内市場の停滞について製薬協は、薬価改正のほか、ジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制基調、事業再編に伴う事業売却なども影響していると分析している。
営業利益は、研究開発費の増加や海外事業での販促費が大幅に増えたため、4.9％減となった。増益は６社、減益が７社で、特に傾向は見られず、各社の事情が反映されている。
13社の通期見通しでは、売上高は2.0％増と低い伸びにとどまり、経常利益、当期純利益ともに減益の厳しい決算が予想されている。
