経緯を説明する川邊専務理事
日本製薬工業協会は16日の理事会で、田辺三菱製薬からの退会申し出を承認した。退会日は２月１日付。子会社の田辺三菱製薬工場が、製品出荷時に必要な品質試験の一部を実施していなかったことが１月下旬に表面化し、その責任を取る形で自主的に退会した。
製薬協は、退会届を受け取らず、会員資格停止や除名など何らかの処分を下すという選択肢もあった。製薬協の企業倫理委員会で、その選択肢も含めて対応を議論した結果、退会届を受理するという結論に至り、16日の理事会で承認された。
大阪市内で開かれた理事会後の記者会見で、製薬協専務理事の川邊新氏は、「退会の申し出がなければ何らかの処分をした可能性があった」と説明。厚生労働省の行政処分内容が確定してから、製薬協の処分を検討するのが通例だが、行政処分を待っていては対応が遅れるとし、[1]行政処分内容が確定する前に、自発的に退会の申し出があった[2]製薬協としてもできるだけ早く処理し、社会に姿勢を示す必要があった――という理由から、退会届を受理したとした。
今後の製薬協への再入会について、川邊氏は「特に会則上の規定はないが、何らかの違反行為があったことを認めた上での退会であり、再入会はそれなりの理屈が立たないと、なかなか難しいのではないか。安易に再入会が認められるという案件ではない」と話した。
不祥事を理由に製薬協を退会したケースは、１９９９年、96年にも起きているが、いずれも翌年には製薬協に再入会している。
