政府は11日、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開き、強毒性、高病原性の新型インフルエンザが流行し、社会混乱を招く恐れが生じるなどした緊急時の対応について議論した。
有識者会議は、新型インフルエンザが国内で流行した場合、集会や行動の自由を制限できるなど危機管理の取り組みを定めた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が来年春に施行されることを受け、具体的な対応を検討し、政省令の改正や政府の行動計画、ガイドラインなどに反映させることを目的に設置された。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
