厚生労働省は１日、新型インフルエンザの輸入ワクチンによる健康被害で賠償が生じた場合に、海外メーカーの損失を国が肩代わりするとした予防接種法の取り決めを、来年７月以降延長しないことを決めた。来年に細胞培養法で１億0500万人分のワクチンが製造可能になり、国内で十分な供給体制が確立する見通しが立ったと判断した。厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の部会で了承された。
これまで日本では、国産ワクチンの生産体制が脆弱だったことから、国が海外の新型インフルエンザワクチンを特例承認し、予防接種に用いる例外的な対応を取ってきた。さらに予防接種法の規定で、輸入ワクチンによる健康被害で賠償が生じた場合、国がメーカーの損失を補償する契約を来年７月まで交わしていた。
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