厚生労働省の2018年度予算概算要求で、一般会計の要求額は31兆4298億円と、今年度当初予算から2.4％増えた。高齢化の進展などに伴って年金や医療費などが増える社会保障費の自然増は6300億円と見込んだ。裁量的経費を17年度予算から10％削減して、成長戦略や骨太方針の実現に振り向ける「新しい日本のための優先課題推進枠」には2005億円を要求した。
18年度概算要求では、働き方改革の着実な実行、質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進、全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくりの3本柱に重点的な予算要求を行う。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
