経産省研究会が報告書
経済産業省は、創薬型ベンチャーと投資家の対話を促進するための課題等を整理した報告書をまとめた。長期間にわたる研究開発を支える創薬ベンチャーの資金調達面の課題が指摘される中、投資家との対話を促す共通言語の策定や新興市場の課題を提示。上場後も含めた資金調達環境の改善に向けた方向性を示した。
創薬型ベンチャーが新薬を上市し、成功するためには、研究開発を支える資金調達がカギを握るが、その課題解決に関する議論の多くは上場前の資金調達環境の改善が主なものとなっていた。一方、米国の創薬ベンチャーの資金調達環境を見ると、上場後も平均10年間の赤字が継続しているものの、1社平均350億円程度を株式市場から調達している。日本では機関投資家による評価が難しいために、機動的な資金調達ができない状況にあった。
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