日本調剤は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境界線として、医療・医薬品業界を取り巻く環境がかつてない大きな変化を迎えることになるのを踏まえ、新たな長期ビジョンを策定した。「2030年に向けた長期ビジョン」では、企業理念である『真の医薬分業の実現』を着実に実行しつつ、日本調剤グループとして30年をメドとした企業規模のイメージを「売上高1兆円（連結消去前の各事業セグメントの単純合算）、調剤薬局市場でのシェア10％、ジェネリック医薬品市場でのシェア15％」としている。
今年4月の診療報酬・調剤報酬および薬価の改定では、厚生労働省が15年に公表した「患者のための薬局ビジョン」が求める薬剤師・薬局の将来像、すなわち“必要とされる薬剤師像・薬局像”を具体的に示す内容が盛り込まれ、同ビジョン・同構想の実現に向けた調剤報酬基準の改定（物から人への転換）が進められている。
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