厚生労働省医薬・生活衛生局の2020年度予算概算要求は、前年度比21.8％増の92億9900万円を計上した。次期国会での成立を目指す医薬品医療機器等法（薬機法）改正案で法制化を検討している先駆け審査指定制度を促進するための医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制整備に必要な人件費をはじめ、医薬品・医療機器の申請・届け出手続き、様式の変更などに伴うシステム改修費などを盛り込んだ。また、新規で薬機法改正案に盛り込まれた薬局の機能別認定制度の整備促進事業に1億6800万円を計上。法改正の関連予算は12億6000万円となった。
先駆け審査指定制度については、前年度予算で対応した医薬品・医療機器に続き、再生医療等製品の体制整備を行う。具体的には、先駆け指定品目の審査を担う専門チーム（1チーム8人）をPMDAに設置するため、新規で4800万円を要求する。
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