日本保険薬局協会（NPhA）の首藤正一会長は10日の定例会見で、2022年度調剤報酬改定の影響について、「大手の調剤チェーンとドラッグストアにとっては大きなマイナスになる」と指摘した。一方、大手の調剤チェーンとドラッグストア以外の薬局に関しては、「やりようによってはプラスに持っていける。努力のしがいがある改定になっている」とし、「納得はできないが、ある程度満足している」と述べた。
今回の診療報酬改定では、調剤報酬でプラス0.08％の改定率となったが、「財政状況が厳しい環境下で外枠などのイレギュラーな措置を講ずることもなく、プラス改定とされ、また、調剤を取り巻く様々な課題に応えているものといって良い」との考えを示した。
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