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◆政府が10日に閣議決定した2025年度版の高齢社会白書が公表された。それによると、昨年10月1日時点で、全人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合を示す高齢化率が29.3％と、実に3割に迫ることが示された。その中でも75歳以上が2078万人と、65～74歳の1547万人を初めて上回った
◆20年ほど前から指摘されていた「2025年問題」が数値の上からも現実味を帯びてきたと言えるだろう。医療や介護提供体制も、こうした高齢者への対応を前提に再構築する必要に迫られる
◆また白書は、一人暮らしの高齢者が増加していることも指摘した。20年時点で高齢者人口に占める割合は男性15.0％、女性22.1％だったが、25年後にはそれぞれ26.1％、29.3％になると予測している。高齢者の単身世帯をどう支えるか、地域連携の強化も欠かせない
◆高齢者の増加と共に医療費、介護費、年金などの社会保障給付費も必然的に増加する。現状からの持続可能性も課題となる中で、もはや綺麗事では済まされない。