製薬企業の約2割が医療用医薬品の販売情報提供活動の苦情受付窓口を外部から認識できる形で設置していないことが、名城大学薬学部医薬品情報学研究室の大津史子教授らの調査で分かった。厚生労働省が策定したガイドラインで、外部から認識可能な苦情窓口の設置は医薬品製造販売業者の責務とされているが、未対応の製薬企業があった。大津氏は「外部から認識可能な苦情窓口を設置するよう公的な啓発が必要ではないか」としている。
大津氏らは2021年12月から22年7月まで、日本製薬工業協会の会員73社（22年6月時点）と日本ジェネリック製薬協会の会員37社を対象に、各社のホームページを閲覧し、外部から認識可能な苦情窓口の設置状況を調べた。苦情全般の受付窓口や、医療用医薬品販売情報提供活動に対する苦情受付窓口がある場合には、窓口ありと判定した。
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