政府のデジタル臨時行政調査会が21日に開かれ、薬局におけるOTC医薬品販売の際に薬剤師等の常駐を求める規制の見直しを2024年6月までに行うなど、現行のアナログ規制緩和に向けた工程表が示された。政府は年明けの通常国会で規制緩和に向けた一括法案を提出し、常駐規制は政省令の改正や通知等で現行ルールの運用を変更する予定としている。
政府は現行の全法令のうち、アナログ行為を求める規制約1万件を「常駐・専任規制」など7項目に分類した上で、規制見直しに向けた工程表を提示。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
