厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大により解熱鎮痛薬や総合感冒薬などのOTC医薬品が大量購入されている実態を踏まえ、販売量の制限や過剰発注を控えるなど、安定供給に協力するよう日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会など3団体に要請した。
厚労省が事務連絡として日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、日本保険薬局協会に発出した。具体的には、大量購入や買い占めを防止するため、販売に際して、「一人何箱まで」など販売量の制限を行うことや、頻回購入を防止するなどの対応を求めた。
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