厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」の初会合が22日に開かれた。今後、医薬品の販売区分や販売方法、デジタル技術を活用した医薬品販売のあり方を検討し、医薬品医療機器等法の改正に向けた議論へと発展させる。初回は処方箋なしで医療用医薬品を販売する「零売」の取り扱いについて議論し、ほぼ全ての構成員がルールを逸脱して零売を行う薬局が横行している実態を問題視した。
一般用医薬品の販売をめぐっては、通信技術の進展やオンラインでの社会活動の広がりにより、規制改革推進会議から薬局における薬剤師常駐の義務緩和を求める声が上がる一方、一般用医薬品の濫用など安全性確保に関する課題もある。こうした背景を踏まえ、検討会では医薬品販売制度の見直しに向けた議論を進めることになった。
* 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。