1月に本格運用を開始した電子処方箋の導入を促進するため、厚生労働省は2月27日に電子処方箋推進協議会の初会合を開いた。システムベンダーのリソースが逼迫し、薬局や医療機関で電子処方箋のシステム改修が遅れている実態を踏まえ、当面は薬局・医療機関から利用申請が数多く出されている地域を優先して導入推進を図る方針を示した。
同協議会は、2025年に概ね全ての薬局・医療機関が電子処方箋を導入できる環境を目指し、利用可能な地域数の増加状況や導入状況、電子署名に必要なHPKIカードの発行状況などを定期的に報告し、関係者間で直面している課題の共有から導入促進のための方策へとつなげる。2月19日現在で電子処方箋は全国684の病院や薬局などで運用がスタートしているが、▽オンライン資格確認導入対応等でシステムベンダーの逼迫が続いていることなどにより、電子処方箋のシステム改修が進んでいない▽HPKIカードが届いていない▽地域によっては、医療機関と薬局という処方箋の発行者と受け手のどちらかしか運用開始していないためにまだ利用に結びつかない――といった課題もある。
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