厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」が17日に開かれ、厚労省から最低薬価が適用される医薬品や安定確保医薬品が医療上の必要性が考慮されず、医薬品卸と医療機関・薬局の総価取引における調整弁として扱われ、大きな乖離率が生じている実態が示された。構成員からは、通常の価格交渉からこれらの品目を除外するルールの導入や総価取引を食い止める政策誘導、単品単価取引の推進が必要などの意見が出た。
2021年9月に実施した薬価調査では、改定前薬価に最低薬価制度が適用されていた品目の平均乖離率は9.3％となり、全品目を対象とした平均乖離率7.6％よりも高かった。最低薬価が適用された品目は、安定確保医薬品であってもカテゴリーAで平均乖離率8.3％、カテゴリーBで3.0％、カテゴリーCで10.0％と高い。
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