大阪府薬務課は、2023年度からの3カ年事業として「治験環境整備促進事業」を実施する。必要性の高い医薬品の治験が府内の医療機関でスムーズに実施対応できるよう環境を整える。関係者会議の設置、開催のほか、病院外での治験対応施設の拡充として治験制度などの説明会や、医療機関や関係事業者を対象とした実態調査、府民への啓発も行う。
11日の定例会見で明らかにした。具体的な事業内容は今後検討するとしている。デジタル技術を活用した治験に取り組む事業者がある中で、同課は「大病院だけでなく、中小の医療機関へも裾野が広がる可能性がある。在宅医療も含め、患者の医療環境の変化に合わせた治験環境整備を検討したい」としている。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
