キリン堂ホールディングスの寺西豊彦社長は14日、大阪市内で開いたキリン堂協栄会総会で、2026年2月末までに調剤併設型ドラッグストアの割合を50％に引き上げる方針を示した。今後3年で65店舗を新規出店するほか既存店改装を実施し、23年2月期時点の調剤併設率約30％から段階的に引き上げる。寺西氏は「在宅医療などあらゆる処方箋の取り扱いを進める。医療モール型でも積極的に出店する」と語った。
サービス面では、薬剤師、登録販売者、管理栄養士の3者で協力して付加価値の高い健康ソリューションを提供する取り組みに引き続き力を入れる。健康相談コーナーの設置店舗数を現在の8店舗から順次拡大する。必要に応じて受診勧奨も行い、処方箋獲得につなげる。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
