自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」は26日の会合で、後発品の供給不安に対応するため、薬価調査の平均乖離率から価格乖離が大きな品目のみに限定した中間年薬価改定への見直しなどを求める提言案を公表した。医薬品の品質や安定供給の確保が可能な企業がより評価される仕組みを構築し、製造ラインの増強や連続生産など企業が製造能力を向上させるための設備投資に対する支援も求めた。
提言では、後発品メーカーによる不祥事を起因とした供給不安の問題を招いた背景として、▽少量多品種生産によるビジネスモデル▽毎年薬価改定による薬価制度▽原薬・原材料を海外特定国に依存しているサプライチェーン――の三つの問題があると指摘。
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