日本CMO協会の三谷毅会長は24日、都内で開いた総会後に記者会見し、将来のパンデミックにおけるワクチン、治療薬、診断薬の迅速供給に向けCMOとして役割を果たしていく姿勢を強調した。現場では委託側企業の薬価引き下げの中で、受託製造側としては原材料、エネルギーコスト高騰による受託価格の引き上げ、品質管理の強化に迫られている状況などについて、業界の取り組みと現状、課題について国会議員、厚生労働省など関係機関に引き続き情報提供する活動をしていく。
三谷氏は、「G7に向けた『100日ミッション』（パンデミック時に100日以内に有効なワクチン、治療薬、診断薬を供給する国際目標）にもCMO協会として参画させていただき、危機対応医薬品の供給に対応するためには、CMO、CDMOへの技術移管、育成が大事だとステートメントの中に入れていただいている」と説明し、その役割を担う業界であることを今後も機会を捉えて関係機関に伝えていく考えを改めて示した。
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