全がん連など
癌や難病の患者会、アカデミア、製薬企業などが協働した「臨床試験にみんながアクセスしやすい社会を創る会」は8日に都内で記者会見し、臨床試験に参加意向のある患者が臨床試験情報にアクセスしやすいサイトの構築を提言した。厚生労働省や日本製薬工業協会などとも連携し、2025年度には患者や医療者、研究者の全ての人が利用しやすい臨床試験情報プラットフォームを構築する計画だ。患者が主体的に治験に参加することで、国際共同治験への参画やドラッグラグ・ロス解消にもつなげたい考えだ。
患者への臨床試験情報公開をめぐっては、20年の医薬品医療機器等法改正で治験を実施する製薬企業に対して国内の臨床試験情報登録センターに実施状況を登録し、国民に広く公開するよう義務づけ、今年1月には厚労省から通知が発出されている。
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