厚生労働省医薬・生活衛生局の2024年度予算概算要求は、前年度比17.2％増の104億5600万円となった。ドラッグラグ・ロスの解消に向け、新規で1億5100万円を要求し、小児用・希少疾病用医薬品等の相談・審査体制を強化するため、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に「小児・希少疾病用医薬品等薬事相談センター」を設置する。一方、薬剤師・薬局関係では、オンラインによる服薬指導や遠隔での医薬品管理など、デジタル技術を活用したOTC医薬品販売に新規計上し、前年度予算から大幅な増額を求めた。
ドラッグラグ・ロスが深刻な小児・希少疾病用医薬品について同センターを設置する。具体的には、「創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会」で大筋了承された、▽希少疾病用医薬品の指定や指定見直しの相談・審査▽小児用薬の開発計画策定を企業に促し、PMDAが確認する対応を促進▽未承認薬検討会議の評価加速化――などの薬事上の対応を進めるために必要なPMDAの体制確保を行う。企業等がPMDAに支払う相談手数料については小児用相談の無料化を含め補助する。
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