厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課の佐藤大作課長は24日、都内で行われたMRフォーラムで、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」の運用に言及。他社製品との比較情報の取り扱いが臨床現場、製薬企業でも戸惑いが見られるとして「今年後半にも、好事例を含むメルクマールが分かるQ＆Aを示していく方向で検討中である」と明らかにした。
佐藤氏は、「（情報提供を）目的とする医薬品と他社製品との比較情報については、何が良くて何が悪いのか、企業の主観によるところが多く、分かりにくいとの指摘がある」と説明した。その現状について「臨床現場は情報がもらえない。製薬企業側も対応に苦慮している」との認識を示し、Q＆Aで対応する考えを示した。また、ガイドライン施行後の情報提供の現状と円滑な情報提供のための条件の検討にかかる調査研究を実施予定であると明かした。
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