経済産業省の健康・医療新産業協議会は24日、新しい健康社会の実現に向けた「アクションプラン2023」を公表し、50年には公的保険外となるヘルスケア・介護の国内市場について、20年比で3倍増の77兆円に拡大する方針を打ち出した。健康寿命を16年の72歳から40年に75歳以上に引き上げ、OTCやサプリメント、ヘルスツーリズムなど健康づくりのヘルスケアサービス、介護向けの市場を広げていきたい考え。一方、医療機器では、世界の医療機器市場のうち日本企業の獲得市場を20年の3兆円から50年には13兆円の達成を目指す。
アクションプランでは、PHR・健康経営等の施策を推進することで、健康づくり・公的保険外の介護領域で50年に累計77兆円市場を構築する目標を掲げる。現在、公的保険外で患者、要支援・要介護者の生活を支援することを目的とする健康づくりのヘルスケアサービスが19兆円、公的保険外の介護市場が5兆円の計24兆円となっているが、それぞれ58兆1000億円、18兆9000億円に拡大を図る。
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