日本医薬品卸売業連合会は9月28日、2023年版の医薬品卸売業経営概況等を公表した。それによると、売上高伸び率は対前年比0.20ポイント増の3.48％、売上総利益率は5.96％、営業利益率は0.84％と依然として厳しい経営状況が判明。6月1日時点の従業員数は前年から3000人以上減少し、4万8920人と5万人を下回ったことが明らかになった。宮田浩美会長は、売上高増はコロナ関連の影響とし、営業利益も改善しているものの1％には届いていないことから、「医薬品卸の経営は厳しい状況にある」との認識を示した。
従業員数が低下傾向にあることについて、宮田氏は「本来業務ではない需給調整業務に追われ、心身共に疲弊している」との実態を訴え、「医薬品卸の担い手の数は深刻な状況にある。若手が夢を持ってやりがいのある産業としていくためにも、薬価制度や流通改善への取り組みは非常に重要」と語った。
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