社会保障審議会医療保険部会が9月29日に開かれ、薬剤自己負担の見直しに関する議論を開始した。厚生労働省は、長期収載品の自己負担のあり方、薬剤の種類に応じた自己負担の設定など四つの論点を提示。委員からは、医療経済効果などの観点から長期収載品の自己負担見直しに賛成意見が出た一方、医師委員などからは「必要な医療提供の観点から慎重な検討が必要」との声が上がった。
現行制度における患者の薬剤自己負担割合は、原則70歳未満が3割、70～74歳が2割、75歳以上が1割となっているが、政府は限られた医療保険財政下でも創薬力強化を図り、製薬企業のイノベーションを適切に評価するため、長期収載品の自己負担のあり方を見直す方針を示している。
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