中央社会保険医療協議会薬価専門部会は18日、2024年度薬価制度改革に向け、新薬創出等加算制度の企業要件・指標の見直しをめぐり議論した。医療系ベンチャーが上位25％の企業区分Iに1社も該当せず、ベンチャー開発品の薬価が維持されにくい制度となっていることに対し、委員から「企業要件撤廃も含め見直しの検討が必要」との声が上がった。一方、日本医師会委員や支払側委員からは「ベンチャー企業を一律に区分Iとして評価するのは妥当ではない」との異論も出た。
新薬創出等加算では、革新的新薬の収載実績や国内試験の実施数、新薬収載実績などの指標をもとに企業をポイント数で3区分に分類し、上位25％の企業が加算係数1.0の区分Iとなる。
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