日本薬剤師会は、緊急避妊薬のOTC化に向けた試験的運用として、「緊急避妊薬販売にかかる環境整備のための調査事業」を実施する。既に6日の通知で各都道府県薬剤師会に事業概要を周知しており、期間は来年3月末まで。試行的販売を行う薬局については、緊急避妊薬の調剤実績のある薬局を中心に、1都道府県につき3薬局程度を選定する。有識者から構成される研究班で販売プロトコルを検討し、調査研究を実施すると共に、同事業について国民に情報提供するためのホームページも開設する予定だ。
同事業は、一定要件を満たす特定の薬局に限定して試行的に女性に緊急避妊薬を販売し、適正販売が確保できるか、代替手段でも問題ないかを調査解析するもの。事業責任者に田尻泰典副会長が選ばれた。選定された薬局で行う緊急避妊薬の試行的販売と、処方箋に基づく調剤の全事例を対象に、販売時の状況について情報収集を行う。
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