日本製薬工業協会の木下賢志理事長は19日、都内で開いた理事会後の記者会見で、来年度薬価制度改革について「これから本格的な調整ステージに入る」と指摘した上で、政府・与党関係者を含め「製薬協の要望の理解が進むよう要望の実現に向けて動きを加速させたい」と述べ、ロビー活動を強める姿勢を示した。見直しを要望している新薬創出等加算については、2018年に追加された企業要件などを廃止し、「（新薬創出等加算の）創設時点の姿に戻してほしい」との考えを述べた。
薬価制度改革をめぐる中央社会保険医療協議会の議論は業界意見陳述を終えて第1段階が終わり、各論に入った。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
