医薬品・医療機器メーカー、医薬品卸などの労組団体で構成するヘルスケア産業プラットフォーム（PF）は26日、参議院議員会館で緊急課題報告会を開催し、医薬品・医療機器の安定供給が危機であることを訴え、薬価・償還価格の下支えや増産支援などに必要な予算確保を出席した与野党議員106人に求めた。同PFは、武見敬三厚生労働相が不足する鎮咳剤、去痰剤の供給増を製薬企業に要請したことに言及。判明している対象品目の薬価が10円以下である上、限定出荷状態にあることを挙げ「不採算のまま増産させることのないよう対応をお願いしたい」と呼びかけた。出席した有力議員からも対応の必要性に理解を示す声が上がった（関連記事8面）
同PFは、度重なる薬価改定、物価高騰による製造コスト上昇で、製造、流通の対応力が低下し、さらなる供給不安が起きかねないと指摘。医薬品卸、薬局等の最前線でも供給不足対応で過酷な労働を強いられるなど現場の危機も訴えた。
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