中央社会保険医療協議会は24日に総会を開き、長期収載品の自己負担見直しをめぐり、保険給付と選定療養による負担の範囲を議論した。医療上の必要性から医師が長期収載品を処方する場合を選定療養の対象にすべきかが焦点となり、対象から除外するよう求める診療側委員に対し、支払側委員は医師の判断による長期収載品の使用を全て除外する考え方に反対姿勢を示した。一方、後発品の薬価を超える部分を一律、全額患者負担とする参照価格制度の導入には全ての委員が揃って否定的な見解を示した。
この日、長期収載品の自己負担見直しをめぐって、中医協でも議論を開始した。長島公之委員（日本医師会常任理事）は、「処方権は医師にあることを原則とすべき」と強調。選定療養の負担範囲についても「医師が医学的な判断により、長期収載品を選択した場合は患者さんの選択によるものではないので、対象にすべきではない」と慎重な対応を求めた。
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