厚生労働省は24日、医療機関や薬局の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を公表した。2022年度の保険薬局（法人）の利益率は前年度から0.3ポイント減の5.4％となり、19年度から毎年減少していることが分かった。調剤基本料別では「調剤基本料1」の算定薬局が横ばいの5.7％と維持したが、他のカテゴリーは特別調剤基本料の算定薬局を除き利益率が低下していた。店舗数別では「50店舗以上」で利益率が0.5ポイント以上低下しており、チェーン薬局で利益が拡大した前回調査とは一転して厳しい経営になっていることが分かった。
薬局の利益率を開設者別に見ると、個人（42施設）が11.2％と前年度から0.8ポイント上昇。新型コロナウイルス感染症関連の補助金を含めた場合の利益率でも0.4ポイント上昇していた。一方、法人（1115施設）は5.4％と0.3ポイント低下。補助金を含めても0.5ポイント低くなっていた。
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