厚生労働省は13日、2024年度薬価制度改革の骨子たたき台を中央社会保険医療協議会薬価専門部会に示した。新薬創出等加算の企業要件・指標を廃止する一方、加算の対象企業については、企業指標で用いてきた「新薬収載実績」や「第II相以降の国内開発数」など企業の開発状況を確認し、いずれの項目も満たさない場合は加算対象外とすることを提案した。市場拡大再算定で対象薬の類似品の薬価を引き下げる“共連れルール”については、予め中医協で領域を特定し、該当した領域については類似品としての再算定の適用を除外する方向だ。
新薬創出等加算の企業要件・指標については、ベンチャー企業やスタートアップ企業では高いポイントを得られにくい状況であることから、企業指標に基づく加算額の調整は廃止する。ただ、革新的医薬品の国内開発を進めていく趣旨を継続させるため、新薬創出等加算の対象となる企業については、現行の対象企業の要件に加え、これまで加算係数の設定で用いてきた企業指標に倣って企業ごとの開発状況を確認した上で、過去5年間いずれの項目も満たさない場合には新薬創出等加算の対象外とする。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
