日本OTC医薬品協会の磯部総一郎理事長は1月27日、和歌山市で開かれた日本病院薬剤師会近畿学術大会で講演し、中小病院でも算定可能な「準病棟薬剤業務実施加算のようなものも考えることが必要」と語った。磯部氏は、厚生労働省の薬剤管理官として2012年度の病棟薬剤業務実施加算新設につながる流れを作ったが、中小病院では未算定の施設が多く、薬剤師数もそれほど増えておらず、「病院薬剤師の偏在問題にどう対応するかが課題」と語った。
磯部氏は06年9月から4年間、薬剤管理官を務めた。以前から日病薬の課題は、医療法を改正し、病院への薬剤師の配置人数を増やすことだった。医療法施行規則の改正で1998年12月から、調剤数に加えて入院患者数を考慮した配置基準に改められたが、十分ではないとして日病薬は働きかけを強めていた。
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