診療報酬改定案を答申
小塩隆士会長（左）から濱地雅一厚労副大臣（中央）に答申書が手渡された
中央社会保険医療協議会は2024年度診療報酬改定案をまとめ、14日の総会で武見敬三厚生労働相に答申した。調剤報酬では、賃上げや地域医療に貢献する薬局整備に向けて調剤基本料1～3を3点ずつ引き上げた一方、現行の特別調剤基本料（7点）をA（5点）とB（3点）に区分し、同一敷地内薬局にAを適用する。また、訪問薬剤管理指導前に患者宅を訪問した場合に評価する在宅移行初期管理料（230点）、薬学的管理指導等を評価する在宅薬学総合体制加算（15点）を新設するなど、薬剤師の在宅業務を手厚く評価する答申となった。
敷地内の基本料は5点
24年度改定の大きな焦点となった賃上げ対応について、医科では外来医療・在宅医療を実施している医療機関に勤務する病院薬剤師等の賃上げに対応するため、「外来・在宅ベースアップ評価料I（1日につき）」を新設。初診時6点、再診時2点、訪問診療時では同一建物居住者の場合7点、同一建物居住者以外の場合は28点とした。
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