組織改定
・国内事業本部を廃止し事業戦略本部を新設する。
・ブランドマーケティング部を廃止し、その機能を事業戦略本部の管轄とする。事業戦略本部直轄に医療材、工業品、コンシューマー、EC、グローバルフィールドおよび製品開発の各担当役員を配置する。
・メディカル学術センターを医療材営業統括部傘下から製品開発部傘下に変更し、製品開発につながるメディカル製品全体のグローバル対応含めたエビデンス等の取りまとめ部署として活動する。
・コンシューマー営業本部傘下のヘルスケア営業統括部、オフィスホーム営業統括部、EC営業統括部を統合し、コンシューマー営業統括本部とする。
・各事業フィールド戦略のエリア展開力を強化するため、各支店組織を営業統括本部・営業統括部直轄組織とし、各フィールドにおける東西の営業部を廃止する。合わせて、医療材および工業品営業統括部における課組織を支店組織とし、工業品営業統括部の中部営業部を名古屋支店とする。
・従来のオフィスホームフィールドをホームケア関連の主要顧客対応をヘルスケアフィールド担当組織に移管し、ステーショナリーフィールドに特化することで、従来からの強みを生かした組織運営を図る。また広域事業形態への機動的な対応を強化するため、東西の2支店体制とする。
・各営業フィールドにおける札幌オフィスの管轄を仙台支店から東京支店へ移管する。
・EC営業統括部の機能のうち、営業機能をコンシューマー営業統括本部直轄のEC営業部とする。
・グローバル企業化実現に向けて、全社戦略との一貫性を高め、より積極的な事業活動を展開するためにグローバル事業を事業戦略本部傘下とし、海外事業本部および海外営業部の名称をそれぞれグローバル事業本部およびグローバル営業部と改称する。
・物流管理部を廃止し、その機能をサプライチェーン本部の管轄とする。
・物流管理部傘下の東日本受注センターと西日本受注センターを統合し、サプライチェーン本部直轄の受注センターとし、業務の効率化を図る。
・購買部のグループ会社含めた商品購買業務をサプライチェーン本部に移管する。なお、商品の品質管理・設計は引き続き購買部の管轄とする。
・メディカル安城工場を医薬品安城工場に、テープ安城工場を安城工場に改称し、両工場の生産分担を明確化する。医薬品安城工場は医薬品の製造に特化し、安城工場は従来のテープ安城工場の機能に加え医薬品以外の製品の製造機能を持つこととする。
・機器部品センターを廃止し、その機能をお客様相談室の管轄とする。
・経営企画室傘下にコーポレートコミュニケーション部を新設する。広報部を発展的に解消し、その機能をコーポレートコミュニケーション部の管轄とし、引き続きニチバングループのコーポレートブランドにかかわる業務を担当する。
また、IR業務を経営企画室から、株主総会および役員室業務を総務部から、各業務をコーポレートコミュニケーション部の管轄とし、社外への能動的な財務・非財務情報開示、事業活動内容の発信による企業イメージ向上および知名度アップ、ステークホルダーとの双方向コミュニケーションによるさらに強固な信頼関係の構築を図る。
・情報システム部をITソリューション部と改称し、主体的なIT課題解決のための戦略計画立案と確実な実行を図る。
・総務部の安城駐在を部組織へ変更し、総務部傘下の安城総務部として、安城事業所全体の環境対応や安全衛生などの総務機能を持つこととする。
取締役・執行役員人事
取締役常務執行役員営業・開発担当兼事業戦略本部長原秀昭
上席執行役員管理本部長藤川智、上席執行役員コンシューマー営業統括本部長中村勲、執行役員経営企画室コーポレートコミュニケーション部長小林祐子、執行役員事業戦略本部長補佐富田英樹、執行役員事業戦略本部部長兼コンシューマー営業統括本部ヘルスケア担当部長村石和武、執行役員事業戦略本部部長兼コンシューマー営業統括本部ステーショナリー・EC担当部長高林秀一、執行役員事業戦略本部部長兼医療材営業統括部長河北孝士、執行役員事業戦略本部部長兼グローバル事業本部長補佐淺野文浩、管理本部顧問小林英治
執行役員事業戦略本部部長兼製品開発部長河野一博、執行役員事業戦略本部部長兼工業品営業統括部長引田隆朗
