日本医薬品卸売業連合会は、価格交渉段階から別枠として単品単価交渉する医薬品のマスターデータベース運用を開始したとの通知を、日本医師会、日本薬剤師会などの関連団体に発出した。3月から適用が開始されている改訂「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に対応したもので、宮田浩美会長は、「1万品目弱、全体売上の7～8％程度の別枠品マスターデータベースの運用で、卸業界内と同時に、卸側と購入者側の共通理解を図りたい」と述べ、医薬品の価値に見合った単品単価交渉によって、流通改善、安定供給の実現に向けた取り組みを進めていくことを強調した。3月28日に開いた理事会後の記者会見で明らかにした。
改訂ガイドラインでは、医薬品の安定供給を確保する観点から、特に医療上の必要性が高い医薬品として、基礎的医薬品、安定確保医薬品（カテゴリーA）、不採算品再算定品、血液製剤、麻薬、覚醒剤と覚醒剤原料を示している。薬卸連は、これら別枠当該品について、厚生労働省が開示している資料等をもとに、JANコード単位で特定したデータベースをメディコードの協力で構築した。
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