Meiji Seika ファルマの小林大吉郎社長は20日、2026年度までの3カ年中期経営計画に関し本紙の取材に応じた。複数社の連携によって後発品の安定供給を行うコンソーシアム構想を盛り込んだことについて「趣旨に賛同する企業に一緒に機能連携をすることは躊躇なく検討したい」と述べ、積極的に取り組む姿勢を見せた。今なお後発品を中心とした供給不安の収束が見えず、薬物治療がままならない状態は「緊急事態」と指摘。「各社が利害得失を飲み込んで、緊急事態に対応するような大道に集結する道があっていいと思う」と語った。
新中計は医薬品を含む全事業について、明治ホールディングスが10日に発表した。新中計でMeiji Seika ファルマが目指す事業像について小林氏は、抗菌薬をはじめとする必須医薬品、ワクチンなど感染症領域の「メインサプライヤー」の地位を確立し、「(リスク高まる新興・再興感染症の)問題を解決していく会社の一つになりたい。それに対応する企業として存在価値を高めていきたい」と話した。そのための自社投資を3年間で約1100億円行い、多くは原薬の内製化を含め抗菌薬製造、ワクチン製造に充てる。
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