日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会の石牟禮（いしむれ）武志委員長（塩野義製薬）は14日、前日の総会を受けて都内で記者会見を行った。原価計算方式によって算定された新薬薬価で、原価開示度が低く補正加算がゼロになるケースについて、製造の全工程を全て自社で行っておらず「全て開示することが難しい状況はある」とした上で、「少しでも努力したことが報われる形を考えてほしい」と述べた。
薬価研の研究報告によると、前年度に原価計算方式で算定された13成分のうち、10成分の開示度は50％未満で補正加算が適用されなかった。背景として「（開発・製造が）委託なども含め、様々な企業が関わりながら進められている現状」を挙げた。
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