住友ファーマの代表取締役社長に就いた木村徹氏は6月26日、大阪府内で開いた記者会見で、人員削減も視野に入れて国内事業の構造改革に取り組むと表明した。9月までに計画を策定し、今年度中に改革を実施する。3月末時点の国内社員数は約2900人で、「重厚感がある」との認識を示した上で、人員削減の規模について「実施するとなったら50～60人規模ではない。一方、米国事業のように半減というのも現実的ではない」と述べた。
同社は2024年3月期の連結決算で、売上高を上回る3549億円もの営業損失を計上。2期連続で多額の当期損失を計上し、事業の立て直しが急務になっている。
木村氏は改革のポイントとして、今後の稼ぎ頭になる北米事業の成長や、研究開発体制の見直しに加えて、「一番困難度が高いのが国内事業の再建」と強調。「痛みを伴う、厳しいデシジョンになる」と語った。
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