日本製薬工業協会、日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、メーカー側と物流事業者が連携して話し合いながら物流の“2024年問題”の改善に取り組むことを促す「物流の適正化・生産性向上に関する自主行動計画」をそれぞれ公表した。改善に向けた提案を積極的に行うことや、物流システムやパレットの標準化、トラック運転者の拘束時間を削減するため長距離輸送は、他の手段に切り替えるモーダルシフトを推進することを求めた。
行動計画は、政府が各業界に策定を求めていたもの。両団体共にほぼ共通の内容になっている。メーカー側の取り組みとしては、長時間になることもある荷待ち時間、荷役作業にかかる時間を把握し、これらにかかる時間を計2時間以内とする。そのため、役員等から物流管理統括者を選任して、販売部門、調達部門などの他部門の交渉・調整を行う。
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