薬局内では制度スタートを案内
患者希望で長期収載品が処方された場合に患者に特別料金の自己負担を求める長期収載品の選定療養が1日から全国で始まった。後発品調剤割合が80％を超える薬局が多く、長期収載品の選定療養に該当する患者割合が少ないことに加え、制度開始前から医療制度の仕組みが変わることなどを薬剤師から患者に説明した結果、大きな混乱は見られていない模様だ。現場からは「後発品の使用促進につながる」との肯定意見があった一方、制度を知らない患者も一定数存在したため、「薬剤師から患者への制度の説明に時間がかかった」との声が相次いだ。
後発品使用促進効果も
埼玉県の薬剤師会会営薬局は、事前準備としてポスターによる周知や、カウンターごとに机面に貼付した。問い合わせはなかったため、長期収載品利用者には個別に時間を見つけて声かけしていたという。管理薬剤師は、制度開始初日を終えて「利用者、患者側には『制度が複雑で分かりにくい。どれくらい変わるのか』という声が大きかった」と感想を話す。処方箋を発行する医療者側も「制度の理解が乏しい」と課題を指摘する。
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