みずほ銀行産業調査部は、「アマゾンファーマシー」の日本参入のインパクトをまとめたレポートを発表した。既存薬局に影響を及ぼすカギは電子処方箋やオンライン服薬指導の普及にあるとし、オンライン医療の普及が低調な中では「短期的にはインパクトは小さい」と指摘した。オンライン医療の利用が拡大した場合には、「門前薬局からオンラインへ処方箋が流出し、オンラインへの対応有無などにより大手チェーンと中小門前薬局との格差が広がり、業界再編を後押しする可能性が想定される」と分析している。
アマゾンは7月、提携薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるサービスを日本で開始すると発表した。スタート時点では大手チェーン薬局、ドラッグストア9社が提携し、店舗数約2500に上る。9月には日本調剤も一部店舗で導入したと発表した。
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