米国研究製薬工業協会（PhRMA）のダニエル・オデイ会長（米ギリアド・サイエンシズ会長兼CEO）は27日、都内で来日記者会見を行い、2025年度は日本市場が回復軌道に乗るか後退かするかの「転換点」にあると指摘し、25年度中間年薬価改定の廃止もしくは改定対象を狭めることを訴えた。中間年改定は日本市場への投資、ドラッグラグ・ロス、創薬エコシステムの構築に悪影響があるとの認識を示し、石破政権にはイノベーション推進策の継続を強く求めた。
PhRMA事務局によると、オデイ氏は、石破茂首相のほか、厚生労働相、財務相、野党関係者などと面会した。在日執行委員長のシモーネ・トムセン氏（日本イーライリリー社長）によると、石破首相との面会では、「（米国製薬産業は）これからも投資を続け、日本市場に投資を戻したいとはっきり申し上げた」という。
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