日本医師会の宮川政昭常任理事（薬事担当）は13日の定例会見で、社会保険料の削減を目的としたOTC類似薬の保険適用除外とOTC医薬品化を進める動きについて、「重大な危険性が伴う」との懸念を示した。保険適用除外により、疾患が悪化してかえって高額な医療費が発生するなどのリスクを指摘し、容認できないとの姿勢を鮮明にした。
OTC類似薬に関する薬剤の自己負担のあり方をめぐっては、自民・公明の与党と日本維新の会が社会保険料の軽減に関する3党協議を進めている。維新の会が同日に取りまとめた社会保険料の負担軽減に向けた改革プランのたたき台では、4兆円の医療費削減に向け、湿布、かぜ薬、胃腸薬等のOTC類似薬を公的医療保険の適用対象外にするよう提言した。
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