医療機器業公正取引協議会は、公正競争規約の運用基準の全面見直しと公開を進めているが、これまでに15本中4本の運用基準見直しが終了したと2月28日公表した。
「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」は、26年ほど前の平成10年11月に制定されたもので、これまでに7回変更されているが、運用基準に関しては基本的なところは制定から変わっていないという。しかし、最近では社会情勢等々のギャップも見られるということで、全面的な見直しが進められている。
本則12条からなる規約に対して運用基準は15本設定されている。今回このうちの4本の見直しが終了したという。同公取協の関尾順一専務理事によれば、各規約・運用基準は相互に関わりがあるため、すべての見直しが終了して各基準間の調整が終わるまで見直しが終わったことにならない。あと3～4年かかるのではないかという。
また、同公取協ではこれまで公開してこなかった運用基準の公開に向けても議論を開始している。企業側だけ運用基準を理解していても、肝心の取引相手である医療機関側の理解・協力を得るのが難しいからだ。そのため、同公取協では今月からまず「Q＆A」の形で寄付や広告協賛についての考え方をウェブサイトに掲載し、誰でもアクセスできるようにした。
なお、医療用医薬品製造販売業における公正競争規約の運用基準（全11本）はすでにオープンにされている。
