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　ウィーメックスは17日、「企業版ふるさと納税」を活用し、昨年11月から今年3月の間に、リアルタイム遠隔医療システム「Teladoc HEALTH」計16台を6自治体に寄付したと発表した。

　同社は、持続的な地域医療の支援を目的に、これまでも計7自治体へ同システムを寄付しているが、今回、新たに神奈川県小田原市、岐阜県郡上市、京都府舞鶴市、兵庫県赤穂市、島根県隠岐の島町、鹿児島県瀬戸内町の6自治体に寄付した。

　寄付先の自治体では同システムを活用し、地域の医療機関と連携した診療体制の構築や、D to P with N形式での訪問診療による医療アクセスの向上および医師の移動時間削減を進める予定にしている。

　同システムは、専門医の少ない医療機関と遠隔地の専門医をオンラインでつなげるリモート操作可能なリアルタイム遠隔医療システム。超音波診断装置などの周辺医療機器と接続し、患者の容体を短時間で把握することができる。遠隔地にいる医師主導で操作を可能とし、現場にいるように情報を取得できる。